大学に進学するために実家を離れて一人暮らしする際に、住所移転の届け出をおこなわないケースが考えられます。
しかし、場合によっては法律違反に問われる可能性があるのをご存じでしょうか。
この記事では、住民票を実家のままにして一人暮らしする場合のデメリットと住民票の移し方についてご紹介するので、これから一人暮らしを始める方はお役立てください。
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一人暮らしのときは住民票を実家のままにして良いのか
住民票とは、住民の居住関係を証明する書類で、氏名や生年月日、性別、住所、住民になった年月日、届け出日、引っ越し前の住所などが記載されています。
居住する場所に住民登録を移すのは義務化されているため、違反した場合には罰金を科せられる場合が考えられます。
ただし、一定の期間のみ実家以外の場所に住む場合は例外とされ、法律は適用されません。
たとえば、1年未満の短期の単身赴任は移さなくて良いケースにあたるでしょう。
また、進学しても、毎週末に実家に帰るなど生活の拠点が元の住所にある場合は実家のままにしても良いケースに該当します。
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住民票を実家のままにして一人暮らしする場合のデメリット
居住する場所に住民票を移さないで一人暮らししていると、最大で5万円の罰金があるだけではなく、さまざまな弊害が生じるかもしれません。
たとえば、通勤手当や住宅手当の申請が認められないケースが考えられるので、勤めている方は会社に確認する必要があるでしょう。
また、住民税や所得税、社会保険料などが給料から自動的に控除されている場合には、納税関係が複雑になる可能性も考えられます。
さらに、転居先の地域における選挙に投票できないのもデメリットの1つといえるでしょう。
このほか、運転免許の更新や確定申告、本人確認郵便などにも影響があるかもしれません。
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住民票の移し方
住民票を移すときには、引っ越し前と引っ越し後に、それぞれの役所に出向いて手続きをおこなう必要があります。
まず、引っ越し前に、元の住所地の役所へ転出届を提出すると転出証明書が発行されます。
その後、引っ越ししてから14日以内に新しい住所地の役所で転出証明書を添えて転入届を提出するまでが移し方であり、難しいものではありません。
面倒に感じるかもしれませんが、それぞれの手続きは10分程で済むのが一般的です。
その後、新しい住所地の役所で住民登録の事務が処理されると新しい住民票が発行できるようになり、転入証明書として活用できるでしょう。
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まとめ
毎週末に実家に帰るなど生活の拠点が実家の場合は構いませんが、新たな住所地が暮らしの中心になるときには住民登録の変更手続きをおこなっておくべきでしょう。
毎日の生活において、急に住民票が必要になるかもしれません。
難しい手続きは必要ないので、面倒に感じても届け出しておくと良いでしょう。
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福一不動産株式会社 スタッフブログ編集部
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