立地に満足していても、日当たりが悪いなどの理由でお部屋に不満がある方もいらっしゃるでしょう。
今住んでいるアパートやマンションに空き部屋があれば、そこへ移れたら良いと思うこともあるかもしれません。
そこで今回は、同じ建物の別の部屋に引っ越しはできるのか、初期費用や注意点について解説します。
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同じ建物内での引っ越しは可能なのか
同じアパートやマンションの別の部屋に引っ越すことは可能ですが、同じ建物だからと言って費用が安く済むということはありません。
同じ建物でも部屋が違えばそれぞれ別の賃貸物件として扱われます。
通常の引っ越しと同じように今住んでいる部屋を解約・退去し、新しい部屋を契約・入居するという流れになります。
今住んでいる部屋を退去するにあたって、退去費用がかかるうえ、新しい部屋に入居する際の敷金・礼金や仲介手数料、火災保険料といった初期費用をすべて支払う必要があるのです。
もし空き部屋があれば、管理会社やオーナーに相談して手続きを進めることができます。
ただし、契約期間中や解約前に引っ越す場合は、違約金などが発生する可能性があるため注意しましょう。
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初期費用を安く抑えるには
まず、将来的に同じ建物内で引っ越す可能性がある場合、今住んでいる部屋はできる限りきれいな状態を保つように心がけましょう。
退去する際は敷金からクリーニング費用が差し引かれますが、それをできる限り抑えるためです。
また、大家さんと連絡ができる場合は、初期費用を安くしてもらえないか相談することも考えられますが、きれいな状態で部屋を使う入居者のほうが、相談を聞いてもらいやすいでしょう。
大家さんに相談する場合、部屋を引っ越したい理由についても明確に説明できることが必要です。
部屋の設備や、その部屋だけ特有の問題があるといった場合は要望が通るかもしれません。
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同じ建物内で引っ越した場合の注意点
同じアパート・マンション内での引っ越しであっても、住民票の移動が必要です。
とくに役所など公的に登録してある住所の変更手続きは忘れないようにしましょう。
マイナンバーカードや免許証、印鑑登録や車庫証明の住所変更などが必要です。
公的なもの以外にも、個人的に利用している各種サービスの登録住所も変更しなければいけません。
保険関連、ペットのマイクロチップ、銀行口座、クレジットカードなど、郵送物が違う部屋に配達されては大変です。
電気ガス水道といったライフラインも、解約や住所変更の手続きが必要です。
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まとめ
同じ建物内での引っ越しであっても費用が安くなるわけではないので注意しましょう。
住民票や各種サービスに登録している住所も変更しないと、間違った部屋に郵便物が届いてしまうかもしれません。
通常の引っ越しと同じ手順と手続きが必要と考えるとわかりやすいでしょう。
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福一不動産株式会社 スタッフブログ編集部
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